固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 15:45

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の主な内容

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
販売関係施設・用地等	1,254百万円	586百万円
製造施設等	303	124
その他遊休施設等	1,115	977

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
遊休地	342百万円	4,048百万円
賃貸事業用不動産及び販売関係施設・用地等	998	214

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りです。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	22,955	( 13,038 )	22,866	( 13,038 )
その他の有形固定資産	7	( 7 )	59	( 59 )
計	67,912	( 57,760 )	66,464	( 56,401 )

担保付債務は次の通りです。

2017/03/30 15:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
退職給付引当金	18,460百万円	16,665百万円
固定資産減損損失	11,667	10,324
事業整理損	1,900	1,791
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△7,367	△6,871
その他有価証券評価差額金	△629	△692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	23,019百万円	20,967百万円
固定資産減損損失	13,920	15,583
事業整理損	1,900	1,791
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金等	△9,848	△9,474
その他有価証券評価差額金	△823	△831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,329百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は32百万円(特別損益に計上)、減損損失は231百万円(特別損失に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,207百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は3,636百万円(特別損益に計上)、減損損失は52百万円(特別損失に計上)であります。

2017/03/30 15:45

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	3,821百万円	3,922百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	286	81
時の経過による調整額	55	48

2017/03/30 15:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数(20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/30 15:45