#1 業績等の概要: 損益面につきましては、営業利益は784億円(前連結会計年度比320億円の増益)、経常利益は929億円(前連結会計年度比451億円の増益)となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示(以下「第二次高度化法」といいます。)に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円(前連結会計年度比318億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円(前連結会計年度比286億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円(前連結会計年度比258億円の増益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。
2018/03/28 16:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面につきましては、営業利益は784億円(前連結会計年度比320億円の増益)、経常利益は929億円(前連結会計年度比451億円の増益)となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示(以下「第二次高度化法」といいます。)に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円(前連結会計年度比318億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円(前連結会計年度比286億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円(前連結会計年度比258億円の増益)となりました。
(2) 財政状態
2018/03/28 16:47