有価証券報告書-第104期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は1給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として1物件ごとに区分しております。
事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ71件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,575百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
給油所	浜松富塚町給油所 (静岡県浜松市) 他64件	土地 建物他	1,360
遊休資産他	セルフ久留米南給油所 (福岡県久留米市) 他5件	土地 建物他	214
合計			1,575

用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所	1,360
(内、土地64、建物他1,295)
遊休資産他	214
(内、土地129、建物他85)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は1給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として1物件ごとに区分しております。
事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ110件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,669百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
給油所	木材団地前給油所 (大阪府堺市) 他91件	土地 建物他	3,585
工場他	宮崎第2プラント (宮崎県宮崎郡) 他	土地 建物他	2,291
遊休資産他	セルフ岐阜羽島 (岐阜県羽島市) 他16件	土地 建物他	791
合計			6,669

用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所	3,585
(内、土地2,309、建物他1,275)
工場他	2,291
(内、土地430、建物他1,860)
遊休資産他	791
(内、土地551、建物他240)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。