有価証券報告書-第106期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は1給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として1物件ごとに区分しております。
事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ42件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,331百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
給油所	高取SS (広島県広島市) 他23件	土地 建物他	467
工場	国富工場 (宮崎県東諸県郡)	機械装置 建物他	10,728
遊休資産他	セルフ安岡SS (山口県下関市) 他16件	土地 建物他	135
合計			11,331

用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所	467
(内、土地18、建物他448)
工場	10,728
(内、機械装置10,151、建物他577)
遊休資産他	135
(内、土地135、建物他0)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は1給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として1物件ごとに区分しております。
事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ69件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,441百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
給油所	港南台インター (神奈川県横浜市) 他51件	土地 建物他	726
工場他	国富工場 (宮崎県東諸県郡) 他2件	機械装置 建物他	6,725
遊休資産他	新潟石油製品輸入基地 (新潟県新潟市) 他13件	土地 建物他	990
合計			8,441

用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所	726
(内、土地 105、建物他 621)
工場他	6,725
(内、機械装置 5,191、建物他 1,533)
遊休資産他	990
(内、土地236、建物他753)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5～7.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。