有価証券報告書-第103期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(1) 退職給付債務	△106,025	百万円
	(2) 年金資産	21,004
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△85,021
	(4) 未認識数理計算上の差異	12,872
	(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△919
	(6) 会計基準変更時差異の未処理額	146
	(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△72,922
	(8) 前払年金費用	83
	(9) 退職給付引当金 (7)-(8)	△73,005

(注)1 割引率の算定は期末における利回りを基礎としております。
2 当社の退職金制度の中には連結子会社の2社が含まれております。
3 当社及び連結子会社中3社を除く他の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4 当社の自社年金制度は主に定年退職者及び55才以上の自己都合退職者が退職金の1/2を会社に拠出することにより会社が180ヶ月に渡って支給する年金制度であり、支給の終了は年金受給者が死亡した月です。
5 当社は、退職金、年金の現金給付制度(退職金・年金相当分の全額給与支払制度)と退職一時金制度 の選択制を導入しており、上記退職給付債務には退職一時金制度の選択者の退職給付債務も含まれております。
6 当社は退職給付信託を設定しております。
3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
	(1) 勤務費用 (注1)	1,783	百万円
	(2) 利息費用	1,925
	(3) 期待運用収益	△727
	(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,943
	(5) 過去勤務債務の費用処理額	△118
	(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	117
	(7) その他 (注2)	266
	(8) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	5,190

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.5%
期末における利回りにより算定しております。
(3) 期待運用収益率
主として3.7%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年～14年
(原則法を採用している当社及び連結子会社中の3社では、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年～14年
(原則法を採用している当社及び連結子会社中の3社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高	102,113	百万円
	勤務費用	1,707
	利息費用	1,509
	数理計算上の差異の発生額	982
	退職給付の支払額	△6,429
	退職給付債務の期末残高	99,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高	18,674	百万円
	期待運用収益	871
	数理計算上の差異の発生額	491
	事業主からの拠出額	1,194
	退職給付の支払額	△1,439
	年金資産の期末残高	19,791

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	1,529	百万円
	退職給付費用	415
	退職給付の支払額	△111
	制度への拠出額	△383
	新規連結による増加額	439
	退職給付に係る負債の期末残高	1,890

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	103,418	百万円
	年金資産	△22,349
		81,069
	非積立型制度の退職給付債務	912
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,982
	退職給付に係る負債	82,097
	退職給付に係る資産	△115
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,982

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,707	百万円
	利息費用	1,509
	期待運用収益	△871
	数理計算上の差異の費用処理額	2,238
	過去勤務費用の費用処理額	△118
	会計基準変更時差異の費用処理額	117
	簡便法で計算した退職給付費用	415
	確定給付制度に係る退職給付費用	4,999

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	11,126	百万円
	未認識過去債務費用	△801
	未認識会計基準変更時差異	29
	合計	10,354

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	64	%
	株式	27	%
	一般勘定	1	%
	現金及び預金	3	%
	その他	5	%
	合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	主として	1.5	%
	長期期待運用収益率	主として	3.7	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円でありました。