有価証券報告書-第104期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	102,113	99,884
会計方針の変更による累積的影響額	―	10,182
会計方針の変更を反映した期首残高	102,113	110,066
勤務費用	1,707	1,474
利息費用	1,509	958
数理計算上の差異の発生額	982	1,957
退職給付の支払額	△6,429	△5,965
連結除外による減少額	―	△1,965
退職給付債務の期末残高	99,884	106,526

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	18,674	19,791
期待運用収益	871	817
数理計算上の差異の発生額	491	△538
事業主からの拠出額	1,194	769
退職給付の支払額	△1,439	△1,097
連結除外による減少額	―	△1,412
年金資産の期末残高	19,791	18,330

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,529	1,890
退職給付費用	415	515
退職給付の支払額	△111	△223
制度への拠出額	△383	△291
新規連結による増加額	439	―
連結除外による減少額	―	△69
退職給付に係る負債の期末残高	1,890	1,820

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	103,418	108,773
年金資産	△22,349	△19,725
	81,069	89,047
非積立型制度の退職給付債務	912	969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,982	90,016
退職給付に係る負債	82,097	90,143
退職給付に係る資産	△115	△126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,982	90,016

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	1,707	1,474
利息費用	1,509	958
期待運用収益	△871	△817
数理計算上の差異の費用処理額	2,238	1,407
過去勤務費用の費用処理額	△118	△128
会計基準変更時差異の費用処理額	117	29
簡便法で計算した退職給付費用	415	515
確定給付制度に係る退職給付費用	4,999	3,439

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	1,088
過去勤務費用	―	128
会計基準変更時差異	―	△29
合計	―	1,187

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	11,126	11,678
未認識過去債務費用	△801	△730
会計基準変更時差異の未処理額	29	―
合計	10,354	10,948

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	64	%	67	%
株式	27	%	23	%
一般勘定	1	%	3	%
現金及び預金	3	%	2	%
その他	5	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	主として	1.5	%	主として	0.8	%
長期期待運用収益率	主として	3.7	%	主として	2.9	%
予想昇給率	主として	2.4	%	主として	2.3	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度68百万円、当連結会計年度74百万円であります。