有価証券報告書-第102期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(1) 退職給付債務	△102,846	百万円	△106,025	百万円
	(2) 年金資産	18,625		21,004
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△84,221		△85,021
	(4) 未認識数理計算上の差異	10,539		12,872
	(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,037		△919
	(6) 会計基準変更時差異の未処理額	263		146
	(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△74,455		△72,922
	(8) 前払年金費用	37		83
	(9) 退職給付引当金 (7)-(8)	△74,493		△73,005

(注)1 割引率の算定は期末における利回りを基礎としております。
2 当社の退職金制度の中には連結子会社の2社が含まれております。
3 当社及び連結子会社中3社を除く他の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4 当社の自社年金制度は主に定年退職者及び55才以上の自己都合退職者が退職金の1/2を会社に拠出することにより会社が180ヶ月に渡って支給する年金制度であり、支給の終了は年金受給者が死亡した月です。
5 当社は、退職金、年金の現金給付制度(退職金・年金相当分の全額給与支払制度)と退職一時金制度 の選択制を導入しており、上記退職給付債務には退職一時金制度の選択者の退職給付債務も含まれております。
6 当社は退職給付信託を設定しております。
3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
	(1) 勤務費用 (注1)	2,112	百万円	1,783	百万円
	(2) 利息費用	1,979		1,925
	(3) 期待運用収益	△361		△727
	(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,965		1,943
	(5) 過去勤務債務の費用処理額	△110		△118
	(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	117		117
	(7) その他 (注2)	264		266
	(8) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	5,967		5,190

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0% 期末における利回りにより算定しております。	主として1.5% 期末における利回りにより算定しております。

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として1.0%	主として3.7%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年～14年
(原則法を採用している当社及び連結子会社中の3社では、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年～14年
(原則法を採用している当社及び連結子会社中の3社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年