東亜石油(5008)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 3億1300万
- 2011年3月31日 +105.43%
- 6億4300万
- 2011年6月30日 -49.77%
- 3億2300万
- 2011年9月30日 +97.52%
- 6億3800万
- 2011年12月31日 -50.47%
- 3億1600万
- 2012年3月31日 +94.62%
- 6億1500万
- 2012年6月30日 -49.76%
- 3億900万
- 2012年9月30日 +96.76%
- 6億800万
- 2012年12月31日 -51.32%
- 2億9600万
- 2013年3月31日 +80.41%
- 5億3400万
- 2013年6月30日 -50.37%
- 2億6500万
- 2013年9月30日 +97.36%
- 5億2300万
- 2013年12月31日 -50.86%
- 2億5700万
- 2014年3月31日 +120.62%
- 5億6700万
- 2014年6月30日 -51.15%
- 2億7700万
- 2014年9月30日 +101.08%
- 5億5700万
- 2014年12月31日 -51.17%
- 2億7200万
- 2015年3月31日 +101.1%
- 5億4700万
- 2015年6月30日 -49.36%
- 2億7700万
- 2015年9月30日 +97.47%
- 5億4700万
- 2015年12月31日 -50.82%
- 2億6900万
- 2016年3月31日 +105.58%
- 5億5300万
- 2016年6月30日 -49.37%
- 2億8000万
- 2016年9月30日 +95.36%
- 5億4700万
- 2016年12月31日 -50.27%
- 2億7200万
- 2017年3月31日 +93.38%
- 5億2600万
- 2017年6月30日 -47.15%
- 2億7800万
- 2017年9月30日 +98.56%
- 5億5200万
- 2017年12月31日 -50.36%
- 2億7400万
- 2018年3月31日 +105.11%
- 5億6200万
- 2018年6月30日 -48.75%
- 2億8800万
- 2018年9月30日 +96.88%
- 5億6700万
- 2018年12月31日 -50.26%
- 2億8200万
- 2019年3月31日 +105.32%
- 5億7900万
- 2019年6月30日 -47.84%
- 3億200万
- 2019年9月30日 +96.69%
- 5億9400万
- 2019年12月31日 -52.02%
- 2億8500万
- 2020年3月31日 +87.72%
- 5億3500万
- 2020年6月30日 -50.84%
- 2億6300万
- 2020年9月30日 +95.06%
- 5億1300万
- 2020年12月31日 -52.05%
- 2億4600万
- 2021年3月31日 +98.78%
- 4億8900万
- 2021年6月30日 -42.74%
- 2億8000万
- 2021年9月30日 +98.57%
- 5億5600万
- 2021年12月31日 -50.9%
- 2億7300万
- 2022年3月31日 +97.07%
- 5億3800万
- 2022年6月30日 -44.61%
- 2億9800万
- 2022年9月30日 +98.99%
- 5億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。2022/06/29 14:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 役員報酬 115 115 賞与引当金繰入額 152 148 退職給付費用 62 44 役員賞与引当金繰入額 9 9 支払報酬 265 61 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/29 14:10
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 455 495 455 495 役員賞与引当金 9 9 9 9 特別修繕引当金 2,863 675 667 2,870 修繕引当金 4,257 3,473 - 7,731 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業所税 7 7 賞与引当金 139 151 特別修繕引当金 875 877 退職給付引当金 474 449 修繕引当金 1,301 2,364 長期保守契約費用 193 161
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業所税 7 7 賞与引当金 147 162 特別修繕引当金 875 877 退職給付に係る負債 543 410 修繕引当金 1,301 2,364 長期保守契約費用 193 161
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,911百万円減少し58,434百万円となりました。2022/06/29 14:10
流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/29 14:10
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 特別修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
2 修繕引当金 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 14:10
1. 特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/29 14:10
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金