5008 東亜石油

5008
2022/12/12
時価
390億円
PER 予
78.12倍
2009年以降
赤字-98.62倍
(2009-2022年)
PBR
1.3倍
2009年以降
0.36-1.52倍
(2009-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
1.67%
ROA 予
0.54%
資料
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東亜石油(5008)の引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
3億1300万
2011年3月31日 +105.43%
6億4300万
2011年6月30日 -49.77%
3億2300万
2011年9月30日 +97.52%
6億3800万
2011年12月31日 -50.47%
3億1600万
2012年3月31日 +94.62%
6億1500万
2012年6月30日 -49.76%
3億900万
2012年9月30日 +96.76%
6億800万
2012年12月31日 -51.32%
2億9600万
2013年3月31日 +80.41%
5億3400万
2013年6月30日 -50.37%
2億6500万
2013年9月30日 +97.36%
5億2300万
2013年12月31日 -50.86%
2億5700万
2014年3月31日 +120.62%
5億6700万
2014年6月30日 -51.15%
2億7700万
2014年9月30日 +101.08%
5億5700万
2014年12月31日 -51.17%
2億7200万
2015年3月31日 +101.1%
5億4700万
2015年6月30日 -49.36%
2億7700万
2015年9月30日 +97.47%
5億4700万
2015年12月31日 -50.82%
2億6900万
2016年3月31日 +105.58%
5億5300万
2016年6月30日 -49.37%
2億8000万
2016年9月30日 +95.36%
5億4700万
2016年12月31日 -50.27%
2億7200万
2017年3月31日 +93.38%
5億2600万
2017年6月30日 -47.15%
2億7800万
2017年9月30日 +98.56%
5億5200万
2017年12月31日 -50.36%
2億7400万
2018年3月31日 +105.11%
5億6200万
2018年6月30日 -48.75%
2億8800万
2018年9月30日 +96.88%
5億6700万
2018年12月31日 -50.26%
2億8200万
2019年3月31日 +105.32%
5億7900万
2019年6月30日 -47.84%
3億200万
2019年9月30日 +96.69%
5億9400万
2019年12月31日 -52.02%
2億8500万
2020年3月31日 +87.72%
5億3500万
2020年6月30日 -50.84%
2億6300万
2020年9月30日 +95.06%
5億1300万
2020年12月31日 -52.05%
2億4600万
2021年3月31日 +98.78%
4億8900万
2021年6月30日 -42.74%
2億8000万
2021年9月30日 +98.57%
5億5600万
2021年12月31日 -50.9%
2億7300万
2022年3月31日 +97.07%
5億3800万
2022年6月30日 -44.61%
2億9800万
2022年9月30日 +98.99%
5億9300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬115115
賞与引当金繰入額152148
退職給付費用6244
役員賞与引当金繰入額99
支払報酬26561
2022/06/29 14:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
2022/06/29 14:10
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金455495455495
役員賞与引当金9999
特別修繕引当金2,8636756672,870
修繕引当金4,2573,473-7,731
2022/06/29 14:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
未払事業所税77
賞与引当金139151
特別修繕引当金875877
退職給付引当金474449
修繕引当金1,3012,364
長期保守契約費用193161
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/06/29 14:10
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業所税77
賞与引当金147162
特別修繕引当金875877
退職給付に係る負債543410
修繕引当金1,3012,364
長期保守契約費用193161
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/29 14:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,911百万円減少し58,434百万円となりました。
流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
2022/06/29 14:10
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 特別修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
2 修繕引当金
2022/06/29 14:10
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:10
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2022/06/29 14:10

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