東亜石油(5008)の修繕引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 43億1900万
- 2009年12月31日 +4.68%
- 45億2100万
- 2010年12月31日 -63.19%
- 16億6400万
- 2011年12月31日 +145.13%
- 40億7900万
- 2012年12月31日 -42.93%
- 23億2800万
- 2013年12月31日 +81.79%
- 42億3200万
- 2014年12月31日 -69.26%
- 13億100万
- 2015年12月31日 +176.48%
- 35億9700万
- 2016年12月31日 -97.55%
- 8800万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 22億1500万
- 2018年12月31日 +161.9%
- 58億100万
- 2020年3月31日 -83.36%
- 9億6500万
- 2021年3月31日 +341.14%
- 42億5700万
- 2022年3月31日 +81.61%
- 77億3100万
個別
- 2008年12月31日
- 41億2600万
- 2009年12月31日 -5.07%
- 39億1700万
- 2010年12月31日 -65.56%
- 13億4900万
- 2011年12月31日 +146.78%
- 33億2900万
- 2012年12月31日 -38.63%
- 20億4300万
- 2013年12月31日 +71.32%
- 35億
- 2014年12月31日 -70.86%
- 10億2000万
- 2015年12月31日 +167.84%
- 27億3200万
- 2016年12月31日 -99.56%
- 1200万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 16億5800万
- 2018年12月31日 +249.88%
- 58億100万
- 2020年3月31日 -83.36%
- 9億6500万
- 2021年3月31日 +341.14%
- 42億5700万
- 2022年3月31日 +81.61%
- 77億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 修繕引当金
機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①石油事業
当社は、顧客との間で受託精製契約を締結しており、顧客が調達した原油および原料油を当社石油精製設備にて精製し、生産された石油製品を顧客へ供給しております。
石油精製に係る収益は、役務提供完了時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しております。
②電気事業
当社は、石油事業と同様に顧客との間で受託発電契約を締結しており、石油精製の過程において発生する副生ガス・残渣油を使用し、当社発電設備にて発電した電力を顧客へ供給しております。
発電に係る収益は、役務提供完了時点で認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2022/06/29 14:10 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 9 9 9 9 特別修繕引当金 2,863 675 667 2,870 修繕引当金 4,257 3,473 - 7,731 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 賞与引当金 139 151 特別修繕引当金 875 877 退職給付引当金 474 449 修繕引当金 1,301 2,364 長期保守契約費用 193 161
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 賞与引当金 147 162 特別修繕引当金 875 877 退職給付に係る負債 543 410 修繕引当金 1,301 2,364 長期保守契約費用 193 161
前連結会計年度(2021年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,911百万円減少し58,434百万円となりました。2022/06/29 14:10
流動負債は10,772百万円減少し46,076百万円、固定負債は2,860百万円増加し12,357百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金及び未払揮発油税等が減少したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し30,016百万円となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/29 14:10
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 特別修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
2 修繕引当金 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 4,257百万円 7,731百万円
機械装置に係る定期修繕工事及び定期点検工事の支出に備えるため、将来の発生費用を見積計上しているものです。定期修繕工事及び定期点検工事には、法定の検査及び事前に計画された修繕・点検工事である計画工事と、設備を停止して点検することによって必要性が識別される発見工事が含まれます。計画工事は、支出実績や法定検査項目等を踏まえて将来発生見込額を見積っております。発見工事は、支出実績とその発生原因を分析した結果を踏まえて見積っております。想定以上の発見工事の発生や工事の緊急手配による工事単価の増加等により、見積りと実績に大きな乖離が生じた場合は、定期修繕工事及び定期点検工事実施年度において追加的に修繕費が発生する可能性があります。2022/06/29 14:10 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 修繕引当金
機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 石油事業
当社は、顧客との間で受託精製契約を締結しており、顧客が調達した原油および原料油を当社石油精製設備にて精製し、生産された石油製品を顧客へ供給しております。
石油精製に係る収益は、役務提供完了時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しております。
(2) 電気事業
当社は、石油事業と同様に顧客との間で受託発電契約を締結しており、石油精製の過程において発生する副生ガス・残渣油を使用し、当社発電設備にて発電した電力を顧客へ供給しております。
発電に係る収益は、役務提供完了時点で認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2022/06/29 14:10