固定資産

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△43	△30
固定資産圧縮積立金	△303	△331
その他	―	△41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△43	△30
固定資産圧縮積立金	△303	△331
その他	―	△41

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

81,326百万円となりました。
流動資産は23,139百万円減少し24,400百万円、固定資産は9,519百万円増加し56,926百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659百万円減少し
54,619百万円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。

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