剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -9億7700万
- 2014年3月31日
- -9億6700万
- 2015年3月31日 -2.9%
- -9億9500万
- 2016年3月31日 -3.02%
- -10億2500万
- 2017年3月31日 -0.1%
- -10億2600万
- 2018年3月31日 -10.23%
- -11億3100万
- 2019年3月31日
- -11億2100万
- 2020年3月31日 -11.15%
- -12億4600万
- 2021年3月31日 -15.01%
- -14億3300万
- 2022年3月31日
- -14億1600万
- 2023年3月31日 -6.99%
- -15億1500万
- 2024年3月31日 -46.8%
- -22億2400万
個別
- 2013年3月31日
- -9億7700万
- 2014年3月31日
- -9億6700万
- 2015年3月31日 -2.9%
- -9億9500万
- 2016年3月31日 -3.02%
- -10億2500万
- 2017年3月31日 -0.1%
- -10億2600万
- 2018年3月31日 -10.23%
- -11億3100万
- 2019年3月31日
- -11億2100万
- 2020年3月31日 -11.15%
- -12億4600万
- 2021年3月31日 -15.01%
- -14億3300万
- 2022年3月31日
- -14億1600万
- 2023年3月31日 -6.99%
- -15億1500万
- 2024年3月31日 -46.8%
- -22億2400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。2024/06/18 10:10
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/18 10:10
(注1) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。2024/06/18 10:10
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。