有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向40%を目処とした上で、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当期におきましては、昨年に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、エネルギー事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業、その他事業の業績が前年対比改善したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤を鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当期末の配当金につきましては前年度より4円増配となる1株当たり41円とさせていただきます。当期においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を11億28百万円取得しており、総還元性向は39.1%となります。
当期の配当性向につきましては、40%を下回りますが、これは今後の更なる企業価値向上にむけた投資余力の確保と、安定した配当政策実施の観点によるものです。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期におきましては、昨年に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、エネルギー事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業、その他事業の業績が前年対比改善したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤を鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当期末の配当金につきましては前年度より4円増配となる1株当たり41円とさせていただきます。当期においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を11億28百万円取得しており、総還元性向は39.1%となります。
当期の配当性向につきましては、40%を下回りますが、これは今後の更なる企業価値向上にむけた投資余力の確保と、安定した配当政策実施の観点によるものです。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年5月9日 | 2,431 | 41 |
| 取締役会決議 |