有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としており、40%の配当性向を目処としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
2023年3月期においては、主に電力事業が業績を牽引し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しました。
株主還元強化の観点から、当期末の普通配当につきましては前期より10円増配となる1株当たり35円とし、さらに2022年8月1日をもって当社の上場60周年を迎えたことに伴い、株主の皆さまへ日頃の感謝の意を表し、上記の普通配当に加え、1株当たり2円の記念配当の実施を決定いたしました。これにより2023年3月期の期末配当は、普通配当と合わせて37円となり、配当性向は28.4%となります。加えて、当期において株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を5億77百万円取得しており、総還元性向は36.0%となります。
自己株式の消却については、株式給付信託(BBT)に関する株式等、必要最低限の株数を残し、全てを消却しております。
当期の配当性向につきましては、40%を下回りますが、これは今後の更なる企業価値向上にむけた投資余力の確保と、安定した配当政策実施の観点によるものです。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、並びに株主価値増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年5月10日	2,224	37
取締役会決議