有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、年間40%の配当性向を目処とするとともに、株主への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期におきましては、燃料価格や電力仕入調達価格高騰の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、配当性向が40%を上回りますが、現状の財務基盤を鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、第113期配当金として前期よりも2円増配の1株当たり年25円として実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体52.0%、連結79.9%となりました。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、並びに株主価値増大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年5月10日	1,515	25
取締役会決議