ミツウロコグループ HD（8131）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項および次項において以下「対象取締役」という。)に対し、業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」が決議されております(なお、当該制度に基づき設定される信託を以下「本信託」という。)。
同決議内容のとおり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度(連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の目標値に対する達成度)等を勘案して定まる数のポイント(対象取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。)が付与されます。なお、対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。)、当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイントを合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されます(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。)。
対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。対象取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株あたりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。)を基礎としております。また、役員株式給付規程の定めにしたがって金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額としております。

2025/06/13 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の90%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は約3倍、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。一方で、フーズ事業においては飲料事業の拡販政策と工場の一部設備増強による製造原価低減を主因に業績拡大を続けているほか、海外事業においても投資費用が一段落し安定的に業績推移したことにより、連結業績に寄与しております。また、政策保有株式の縮減を行い、投資有価証券売却益50億66百万円を特別利益に計上しております。以上により、売上高は前期比9.9%増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9%減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8%減の100億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5%増の105億15百万円となりました。売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。

2025/06/13 10:30

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、工場及び充填所の閉鎖による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により84百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。

2025/06/13 10:30

#4 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、フーズ事業、海外事業の業績が前年対比改善いたしました。また、投資有価証券の売却を行ったこと等を主因に、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては前連結会計年度より15円増配となる1株当たり56円とさせていただきます。

2025/06/13 10:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,701円24銭	1,746円77銭
1株当たり当期純利益	153円93銭	182円05銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(前連結会計年度末520,300株、当連結会計年度末520,300株)が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度532,135株、当連結会計年度520,300株)

2025/06/13 10:30