- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 3.27 | 6.13 | 9.04 | 23.51 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:11- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:11- #4 業績等の概要
また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト低減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、太陽光発電事業を引続き強化し、新電力(PPS=特定規模電力事業者)事業における電気の販売量拡大や、飲料関連事業拡大にも力を注いでまいりましたが、前期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円となり、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2015/06/26 13:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比36億75百万円増加の707億89百万円となりました。増加の主な要因としては、当期純利益による利益剰余金の増加と、自己株式の処分等によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/26 13:11- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 2,824 | 2,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,824 | 2,654 |
| 期中平均株式数(千株) | 63,435 | 62,730 |
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