ミツウロコグループ HD（8131）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	327	375
株式給付引当金繰入額	51	50
役員退職慰労引当金繰入額	34	35

2026/06/12 16:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要給付額を計上しております。2026/06/12 16:49

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	20	19	20	19
株式給付引当金	321	50	39	332
退職給付引当金	54	8	18	44

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#4 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動型株式報酬

(注)1.上記報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人を兼務している取締役はいないため、使用人分給与はありません。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額50百万円を含んでおります。
3.業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有することで、当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」としております。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,200百万円で、実績は12,931百万円となりました。2027年3月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、8,800百万円となります。

2026/06/12 16:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	75		6
株式給付引当金	101		104
その他	84		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 16:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	101		70
株式給付引当金	101		104
その他	1,040		1,239

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/12 16:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要給付額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、グループ運営収入等、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金となります。グループ運営収入等、不動産賃貸収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理はコントロールで集中して行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2026/06/12 16:49