有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,881百万円		1,881百万円
子会社株式評価損	689		689
投資有価証券評価損	308		308
資産除去債務	136		137
減損損失	321		310
貸倒引当金	15		31
未払事業税	75		6
株式給付引当金	101		104
その他	84		75
繰延税金資産小計	3,614		3,545
評価性引当額	△2,901		△2,941
繰延税金資産合計	713		603
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,173		△1,143
その他有価証券評価差額金	△2,096		△3,501
子会社株式	△51		△51
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△26
その他	△29		△64
繰延税金負債合計	△3,386		△4,788
繰延税金負債の純額	△2,673		△4,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.58		△27.37
住民税均等割	0.05		0.17
給与等支給額の増加による税額控除	△0.10		△0.17
評価性引当額の増減	△6.60		1.52
子会社株式の投資簿価修正	7.63		-
子会社清算により引き継いだ税務上の繰越欠損金	△6.20		-
法定実効税率変更による影響	0.27		-
適用税率の相違による影響額	-		△0.07
その他	△0.11		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.12		5.95