有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,827百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	548		548
投資有価証券評価損	239		400
資産除去債務	189		185
減損損失	104		137
貸倒引当金	64		165
繰延ヘッジ損益	11		5
未払事業税	25		25
その他	60		51
繰延税金資産小計	3,071		3,347
評価性引当額	△2,556		△2,844
繰延税金資産合計	515		503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,338		△1,295
その他有価証券評価差額金	△3,343		△1,926
子会社株式	△77		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△4,816		△3,326
繰延税金負債の純額	△4,301		△2,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.49		△17.13
住民税均等割	0.08		0.06
評価性引当額の変動	5.36		11.78
その他	0.01		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06		24.65