有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,805百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	535		548
投資有価証券評価損	383		383
資産除去債務	188		189
減損損失	109		104
貸倒引当金	0		64
繰延ヘッジ損益	19		11
未払事業税	21		25
その他	53		60
繰延税金資産小計	3,117		3,216
評価性引当額	△2,598		△2,701
繰延税金資産合計	518		515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,375		△1,338
その他有価証券評価差額金	△3,642		△3,343
子会社株式	△77		△77
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△27
その他	△30		△28
繰延税金負債合計	△5,155		△4,816
繰延税金負債の純額	△4,636		△4,301

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた0百万円は、「貸倒引当金」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.24		△8.49
住民税均等割	0.05		0.08
評価性引当額の変動	4.21		5.36
その他	△0.35		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.92		28.06