有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,135百万円		1,137百万円
子会社株式評価損	496		497
投資有価証券評価損	272		276
資産除去債務	218		229
減損損失	116		112
繰延ヘッジ損益	89		71
役員退職慰労引当金	74		84
未払事業税	37		6
その他	88		57
繰延税金資産小計	2,529		2,471
評価性引当額	△1,768		△1,730
繰延税金資産合計	761		741
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,580		△1,506
その他有価証券評価差額金	△1,483		△2,167
子会社株式	△90		△90
資産除去債務	△29		△38
その他	△11		△9
繰延税金負債合計	△3,195		△3,811
繰延税金負債の純額	△2,434		△3,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.97%		37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.88		△28.31
住民税均等割	0.14		0.13
評価性引当額の変動	6.88		△1.80
その他	△1.57		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.71		8.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.97%から35.64%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。