有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,827百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	548		763
投資有価証券評価損	400		303
資産除去債務	185		183
減損損失	137		133
貸倒引当金	165		589
繰延ヘッジ損益	5		1
未払事業税	25		28
その他	51		64
繰延税金資産小計	3,347		3,894
評価性引当額	△2,844		△3,391
繰延税金資産合計	503		503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,295		△1,255
その他有価証券評価差額金	△1,926		△7,880
子会社株式	△49		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△22
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△3,326		△9,237
繰延税金負債の純額	△2,823		△8,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.13		△35.67
住民税均等割	0.06		0.10
評価性引当額の変動	11.78		57.28
その他	△1.54		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.65		53.00