有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,827百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	763		763
投資有価証券評価損	321		301
資産除去債務	216		153
減損損失	131		117
貸倒引当金	637		622
未払事業税	36		17
その他	95		114
繰延税金資産小計	4,030		3,917
評価性引当額	△3,473		△3,358
繰延税金資産合計	557		558
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,222		△1,203
その他有価証券評価差額金	△4,987		△4,525
子会社株式	△49		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△43
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△6,343		△5,850
繰延税金負債の純額	△5,785		△5,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.45		△11.00
住民税均等割	0.10		0.12
評価性引当額の増減	1.69		△3.00
その他	0.08		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.21		16.94