有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,031百万円		1,013百万円
子会社株式評価損	451		427
投資有価証券評価損	166		328
資産除去債務	214		198
減損損失	99		97
繰延ヘッジ損益	54		45
役員退職慰労引当金	85		86
未払事業税	21		27
その他	27		29
繰延税金資産小計	2,152		2,253
評価性引当額	△1,570		△1,698
繰延税金資産合計	582		555
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,316		△1,453
その他有価証券評価差額金	△2,333		△2,241
子会社株式	△81		△91
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△35
その他	△9		△13
繰延税金負債合計	△3,779		△3,835
繰延税金負債の純額	△3,197		△3,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		2.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.90		△11.46
住民税均等割	0.10		0.13
評価性引当額の変動	0.01		8.94
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.45		△2.88
その他	0.00		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.18		30.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は184百万円、法人税等調整額が60百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加しております。