退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 18億200万
- 2015年3月31日 +6.05%
- 19億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:11
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 13:11
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減損損失 900 816 退職給付に係る負債 660 663 投資有価証券評価損 288 178
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2015/06/26 13:11
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(百万円) 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 449 528 退職給付費用 91 96 原則法採用会社への移管額 △5 △15 退職給付に係る負債の期末残高 528 556