建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 79億800万
- 2018年3月31日 +14%
- 90億1500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2018/06/22 14:37
当事業年度銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 シナネンホールディングス㈱ 220 464 〃 東京建物㈱ 275 403 〃 ㈱ノーリツ 172 363 〃
特定投資株式 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:37 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/22 14:37
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 19 1 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/22 14:37
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 16百万円 機械装置及び運搬具 17 37 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/22 14:37
また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております(前連結会計年度430百万円、当連結会計年度472百万円)。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 2百万円 土地 39 39 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2018/06/22 14:37
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 265百万円 265百万円 機械装置及び運搬具 2,630 2,553 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。2018/06/22 14:37
その主な内訳は、建物及び構築物6百万円、土地32百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2)当該資産除去債務の金額の算定方法2018/06/22 14:37
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に17年~43年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に0.4%~2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:37