ミツウロコグループ HD（8131）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/06/12 16:49

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	134百万円
機械装置及び運搬具	35	32

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	721百万円	805百万円
土地	520	607

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	152百万円	152百万円
機械装置及び運搬具	2,025	2,025

2026/06/12 16:49

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,002	713
東京建物㈱	275	275	当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	986	694

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

会社	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
㈱ミツウロコグループホールディングス	事業用資産賃貸資産	土地、建物等	東京都国分寺市 他	466
㈱ミツウロコ	事業用資産	無形固定資産その他	東京都千代田区	5
ミツウロコドライヴ㈱	事業用資産	建物等	千葉県野田市 他	30
㈱ミツウロコプロビジョンズ	事業用資産	建物等	茨城県水戸市 他	9
㈱ハマエステート	賃貸資産	土地、建物等	神奈川県横浜市	8

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物221百万円、土地276百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他5百万円であります。

2026/06/12 16:49

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に17年～28年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に0.1%～3.0%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2026/06/12 16:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/12 16:49