建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
シナネンホールディングス㈱	1,100	501	〃
東京建物㈱	550	484	〃
オカモト㈱	900	413	相互の関係維持のため

当事業年度
特定投資株式

2016/06/28 13:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 13:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	0

2016/06/28 13:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	999百万円
機械装置及び運搬具	10	機械装置及び運搬具	69

2016/06/28 13:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	建物及び構築物	32百万円
機械装置及び運搬具	34	機械装置及び運搬具	130

2016/06/28 13:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	39	39

また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております(前連結会計年度576百万円、当連結会計年度361百万円)。

2016/06/28 13:12

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	292百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	2,899	2,630

2016/06/28 13:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

会社	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ミツウロコ	その他事業用資産	無形固定資産 その他	12
㈱ミツウロココーポレーション	エネルギー事業用資産	建物及び構築物他	5
㈱ハマエステート	PM/健康・スポーツ事業用資産	土地他	132

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツセグメント及び電力セグメントの資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、除却予定資産については、新システムを導入することを決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2016/06/28 13:12

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却、減損損失及び減価償却費によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです

2016/06/28 13:12

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に28年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.260%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/28 13:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:12