流動負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	760	百万円
資産合計	874
流動負債	434
固定負債	87

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/21 13:44

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
その他有利子負債
流動負債その他	1,924	-	-	-
固定負債その他	1,991	2,067	0.5691	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2019/06/21 13:44

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スイートスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スイートスタイル株式の取得価額と株式会社スイートスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	899	百万円
のれん	1,494
流動負債	△854
固定負債	△877

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンユウ株式の取得価額と株式会社サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/21 13:44

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が486百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が428百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が57百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57百万円減少しております。

2019/06/21 13:44