賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	7,365百万円	7,149百万円
賞与引当金繰入額	857	799
役員賞与引当金繰入額	13	17
退職給付費用	376	242

2019/06/21 13:44

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。2019/06/21 13:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	8	212	2	218
賞与引当金	9	9	9	9
株式給付引当金	54	31	-	86

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	383		375
賞与引当金	289		269
役員退職慰労引当金	93		89

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/21 13:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/21 13:44

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規定に基づく支払所要額をもって計上しております。2019/06/21 13:44