売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	48,145	101,037	167,879	250,033
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,750	2,268	1,921	3,437

2022/06/17 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来は「その他事業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/17 13:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

2022/06/17 13:32

#4 事業等のリスク

(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について

2022/06/17 13:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
加えて、リビング&ウェルネス事業の主にスパ イアス事業においてリラクゼーションサービスを提供するサロンや飲食店などへ行っている業務委託料の支払いについては、当社が代理人として関与している取引に該当するため、従来は、当該業者による顧客へのサービスの提供を売上高として計上し、対応する当該業務への業務委託手数料を売上原価として計上しておりましたが、当該業務委託は収益認識における取引価格に含めず、対応する業務委託手数料についても売上原価に含めておりません。

2022/06/17 13:32

#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/17 13:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業の売上高は4億4百万円減少、セグメント利益は47百万円減少し、電力事業の売上高は83億68百万円減少、セグメント利益は4億37百万円増加、リビング&ウェルネス事業の売上高は1億59百万円減少しております。2022/06/17 13:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 13:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

更に、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスに続き、日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を2021年10月より開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたしました。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、1年間にわたる実証実験では配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とお問い合わせをいただき、今後一層の利用拡大を見込んでおります。
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前期比10.4%増の2,500億33百万円、営業利益は前期比84.3%減の8億23百万円、経常利益は前期比51.3%減の29億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43.3%減の19億9百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当連結会計年度はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に9百万円計上(前年度はフーズ事業の店舗やリビング&ウェルネス事業の施設において、2億6百万円計上)しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は89億31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3億89百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/17 13:32

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域及び海外(主にシンガポール)において、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設及び賃貸用のマンション、レンタル収納スペース等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,352百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,866百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/17 13:32

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。
また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加や店舗ブランドの変更等に伴うコスト削減などを主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/17 13:32