賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 8億2400万
- 2022年3月31日 +9.83%
- 9億500万
個別
- 2021年3月31日
- 2000万
- 2022年3月31日 +20%
- 2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/17 13:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料手当 6,528百万円 6,654百万円 賞与引当金繰入額 824 905 役員賞与引当金繰入額 6 4 退職給付費用 270 337 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/17 13:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/17 13:32
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 1,929 159 0 2,088 賞与引当金 20 24 20 24 株式給付引当金 139 87 - 227 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 13:32
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 資産除去債務 387 441 賞与引当金 276 303 役員退職慰労引当金 99 68
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/17 13:32