#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度658百万円及び当連結会計年度82百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/16 9:54
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社6社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,875百万円は、会計処理の確定により2,678百万円減少し、197百万円となっております。また、前連結会計年度末の有形固定資産その他は560百万円、商標権は2,559百万円、無形固定資産その他は126百万円、繰延税金負債は439百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/16 9:54
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業の資産、遊休資産については物件別に、海外事業の資産については会社別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物127百万円、有形固定資産その他13百万円、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/16 9:54
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/16 9:54