#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度295百万円及び当連結会計年度513百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の95%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減となりました。連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。以上により、売上高3,394億98百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益123億68百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益136億76百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円(前年同期比12.5%減)となりました。売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、工場及び充填所の閉鎖による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により84百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。
当連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、工場及び充填所の閉鎖による原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により42百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が22百万円減少しております。
2026/06/12 16:49
#5 配当政策（連結）: 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当5円を含む10円増配となる1株当たり66円とさせていただきます。
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