有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルス蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。
また、昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、情報発信の強化など、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。
このような状況下、当社は、アジア市場でのLPガス・エネルギー事業へ参入すべく、2019年6月に、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス&ペトロケミカルズ(Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社:バンコク グループマネージングディレクター:Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」)と戦略的業務提携契約を締結しました。アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の1つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取り組みを拡大し、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供することで、アジアの発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売や見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、安全・健康を第一に、全従業員が共通認識のもと、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA(Robotic Process Automation)などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60%が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な事務の高度化に注力してまいります。
さらに、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者よりお問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験は2019年9月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3%、配送業務においては配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減し、LPガス業界における担い手不足という課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。
当連結会計年度は、電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7%増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8%増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3%増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7%増の35億46百万円と増益になりました。売上高、営業利益、経常利益については、過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「フード&プロビジョンズ事業」及び「PM/健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング&ウェルネス事業」に変更しております。
(エネルギー事業)
LPガス事業については、家庭用需要の獲得強化及び既存顧客との接点強化に努めましたが、記録的暖冬の影響もあり、小売販売量が前期比94.8%という実績に終わりました。新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き「豊かなくらしのにないて」として、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、売上高の前期比99.8%と前年並みに拡大を図ってまいりました。
2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前期比4.8%減の1,321億64百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前期比25.4%増の35億98百万円となりました。
(電力事業)
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前期比27.9%増の885億49百万円となり、営業利益は前期比261.9%増の37億89百万円となりました。
(フーズ事業)
全国に68店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、JR東日本との取り組みを強化するとともに、カフェスペースを併設した「イオン東雲店」が2020年3月にリニューアルオープンし、ランチやティータイム等のニーズに応え、お客様の好評を得ております。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2020年3月より「タリーズコーヒー三井アウトレットパーク多摩南大沢店」の運営を開始いたしました。アウトレットパーク内の店舗でショッピングに来られたお客様の憩いの場として好評をいただいております。また、MG店舗における新メニューの開発や店舗の売り場改善に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前期比113.5%と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後については、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、引き続き業界内において躍進を図ってまいります。
カールスジュニアジャパン株式会社は、2016年にオープンした秋葉原中央通りレストランが、2020年3月4日に4周年を迎えました。これからも地域で愛されるレストランとして、最高のサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。
その結果、飲料水事業が販路拡大により好調に推移するとともに、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により収益改善を図ったことで、フーズ事業全体として、売上高は前期比10.9%減の133億28百万円となる一方で、営業利益は85百万円(前期は1億51百万円の営業損失)となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
ウェルネス事業では、2019年3月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「@nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2019」(2019年12月発表・登録施設数15,000以上)にて昨年に続き全国総合ランキング1位を受賞いたしました。また4年連続で口コミランキング1位、並びにオリジナリティの高いサウナイベント「ロウリュウ」が評価され、初のベストオブ岩盤浴賞受賞という3冠に輝きました。
スパ イアス、ハマボール共に3月27日より新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業を自粛しております。オンラインを活用した物販やボウリング教室などを検討しており、またスパ イアスでは休業明けに備え、一部フロアのリニューアルを行う予定です。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い収入増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。ハマボールイアスビルについては、1階空区画へ集客の見込めるテナントの入居が決定し、更なる来館者増が期待できます。
その結果、リビング&ウェルネス事業全体として、売上高は前期比2.1%減の28億48百万円、営業利益は前期比9.8%増の6億70百万円となりました。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により売上高は前期比7.9%減の32億36百万円となり、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことを主因として、営業損失は26百万円(前期は1億56百万円の営業利益)となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、当連結会計年度より海外事業を開始しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、99億76百万円(前期比498.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億19百万円、減価償却費29億90百万円、売上債権の減少24億23百万円、法人税等の支払額24億25百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111億22百万円(前期は4億92百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出98億20百万円、有形固定資産の取得による支出12億43百万円等によるものです。なお、投資有価証券の取得による支出は、主にサイアムガス社に対する出資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億35百万円(前期は40億85百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出29億60百万円、配当金の支払額12億40百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比55億81百万円減少し、283億27百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(ⅰ)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比83億23百万円減少の570億29百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少等によるものです。
(ⅱ)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比17億70百万円増加の685億32百万円となりました。主な要因としては、サイアムガス社に対する出資等による投資有価証券の増加等によるものです。
(ⅲ)負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比54億83百万円減少の472億50百万円となりました。主な要因としては、約定返済による長期借入金(1年内返済予定含む)の減少等によるものです。
(ⅳ)純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減少の783億17百万円となりました。主な要因としては、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
(ロ)経営成績
電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7%増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8%増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3%増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7%増の35億46百万円と増益になりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、暖冬の影響等に伴う販売量の減少等により、前連結会計年度に比べて66億19百万円(4.8%)減少の1,321億64百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度に比べて193億39百万円(27.9%)増加の885億49百万円となりました。
フーズ事業セグメントにつきましては、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により、前連結会計年度に比べて16億37百万円(10.9%)減少の133億28百万円となりました。
リビング&ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における賃貸収入の減少等により、前連結会計年度に比べて60百万円(2.1%)減少の28億48百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の減少等により、前連結会計年度と比べて2億77百万円(7.9%)減少の32億36百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて107億44百万円(4.7%)増加の2,401億27百万円となりました。
(ⅱ)営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、前連結会計年度と比べて7億29百万円(25.4%)増加の35億98百万円の営業利益となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力仕入調達価格が安定したこと等により、前連結会計年度と比べて27億42百万円(261.9%)増加の37億89百万円の営業利益となりました。
フーズ事業セグメントにつきましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、85百万円の営業利益(前連結会計年度は1億51百万円の営業損失)となりました。
リビング&ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における柔軟な賃料設定等により収益力の改善を図ったことから、前連結会計年度と比べて59百万円(9.8%)増加の6億70百万円の営業利益となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことにより、26百万円の営業損失(前連結会計年度は1億56百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて35億85百万円(98.8%)増加の72億14百万円となりました。
(ⅲ)経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて35億85百万円増加したことに加え、デリバティブ利益1億78百万円の発生等により、経常利益は前連結会計年度に比べて37億55百万円(83.3%)増加の82億62百万円となりました。
(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
経常利益が前連結会計年度と比べて37億55百万円増加した一方で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失10億83百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて特別損失が16億1百万円増加したことや、固定資産売却益の減少7億25百万円等により、前連結会計年度に比べて特別利益が9億86百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3億14百万円(9.7%)増加の35億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」にも記載のとおり、グループ全体としては限定的で、資金繰りについても大きな影響は受けないものと見込んでおります。従いまして、投資については引き続き積極的に行っていくとともに、株主還元の観点からも、40%の配当性向を目処として、安定した配当政策を今後も実施していく方針です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報) 2.会計上の見積り」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルス蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。
また、昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、情報発信の強化など、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。
このような状況下、当社は、アジア市場でのLPガス・エネルギー事業へ参入すべく、2019年6月に、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス&ペトロケミカルズ(Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社:バンコク グループマネージングディレクター:Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」)と戦略的業務提携契約を締結しました。アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の1つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取り組みを拡大し、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供することで、アジアの発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売や見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、安全・健康を第一に、全従業員が共通認識のもと、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA(Robotic Process Automation)などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60%が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な事務の高度化に注力してまいります。
さらに、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者よりお問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験は2019年9月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3%、配送業務においては配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減し、LPガス業界における担い手不足という課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。
当連結会計年度は、電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7%増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8%増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3%増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7%増の35億46百万円と増益になりました。売上高、営業利益、経常利益については、過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「フード&プロビジョンズ事業」及び「PM/健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング&ウェルネス事業」に変更しております。
(エネルギー事業)
LPガス事業については、家庭用需要の獲得強化及び既存顧客との接点強化に努めましたが、記録的暖冬の影響もあり、小売販売量が前期比94.8%という実績に終わりました。新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き「豊かなくらしのにないて」として、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、売上高の前期比99.8%と前年並みに拡大を図ってまいりました。
2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前期比4.8%減の1,321億64百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前期比25.4%増の35億98百万円となりました。
(電力事業)
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前期比27.9%増の885億49百万円となり、営業利益は前期比261.9%増の37億89百万円となりました。
(フーズ事業)
全国に68店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、JR東日本との取り組みを強化するとともに、カフェスペースを併設した「イオン東雲店」が2020年3月にリニューアルオープンし、ランチやティータイム等のニーズに応え、お客様の好評を得ております。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2020年3月より「タリーズコーヒー三井アウトレットパーク多摩南大沢店」の運営を開始いたしました。アウトレットパーク内の店舗でショッピングに来られたお客様の憩いの場として好評をいただいております。また、MG店舗における新メニューの開発や店舗の売り場改善に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前期比113.5%と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後については、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、引き続き業界内において躍進を図ってまいります。
カールスジュニアジャパン株式会社は、2016年にオープンした秋葉原中央通りレストランが、2020年3月4日に4周年を迎えました。これからも地域で愛されるレストランとして、最高のサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。
その結果、飲料水事業が販路拡大により好調に推移するとともに、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により収益改善を図ったことで、フーズ事業全体として、売上高は前期比10.9%減の133億28百万円となる一方で、営業利益は85百万円(前期は1億51百万円の営業損失)となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
ウェルネス事業では、2019年3月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「@nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2019」(2019年12月発表・登録施設数15,000以上)にて昨年に続き全国総合ランキング1位を受賞いたしました。また4年連続で口コミランキング1位、並びにオリジナリティの高いサウナイベント「ロウリュウ」が評価され、初のベストオブ岩盤浴賞受賞という3冠に輝きました。
スパ イアス、ハマボール共に3月27日より新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業を自粛しております。オンラインを活用した物販やボウリング教室などを検討しており、またスパ イアスでは休業明けに備え、一部フロアのリニューアルを行う予定です。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い収入増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。ハマボールイアスビルについては、1階空区画へ集客の見込めるテナントの入居が決定し、更なる来館者増が期待できます。
その結果、リビング&ウェルネス事業全体として、売上高は前期比2.1%減の28億48百万円、営業利益は前期比9.8%増の6億70百万円となりました。
(その他事業)
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により売上高は前期比7.9%減の32億36百万円となり、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことを主因として、営業損失は26百万円(前期は1億56百万円の営業利益)となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、当連結会計年度より海外事業を開始しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、99億76百万円(前期比498.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億19百万円、減価償却費29億90百万円、売上債権の減少24億23百万円、法人税等の支払額24億25百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、111億22百万円(前期は4億92百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出98億20百万円、有形固定資産の取得による支出12億43百万円等によるものです。なお、投資有価証券の取得による支出は、主にサイアムガス社に対する出資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億35百万円(前期は40億85百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出29億60百万円、配当金の支払額12億40百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比55億81百万円減少し、283億27百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電力事業 | 2,337 | 99.4 |
| フーズ事業 | 2,802 | 99.3 |
| その他事業 | 167 | 100.2 |
| 合 計 | 5,307 | 99.4 |
(注)1.電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 134,037 | 96.3 |
| 電力事業 | 81,541 | 124.9 |
| フーズ事業 | 3,711 | 84.1 |
| その他事業 | 944 | 85.7 |
| 合 計 | 220,234 | 104.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 132,164 | 95.2 |
| 電力事業 | 88,549 | 127.9 |
| フーズ事業 | 13,328 | 89.1 |
| リビング&ウェルネス事業 | 2,848 | 97.9 |
| その他事業 | 3,236 | 92.1 |
| 合 計 | 240,127 | 104.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(ⅰ)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比83億23百万円減少の570億29百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少等によるものです。
(ⅱ)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比17億70百万円増加の685億32百万円となりました。主な要因としては、サイアムガス社に対する出資等による投資有価証券の増加等によるものです。
(ⅲ)負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比54億83百万円減少の472億50百万円となりました。主な要因としては、約定返済による長期借入金(1年内返済予定含む)の減少等によるものです。
(ⅳ)純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減少の783億17百万円となりました。主な要因としては、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
(ロ)経営成績
電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7%増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8%増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3%増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7%増の35億46百万円と増益になりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、暖冬の影響等に伴う販売量の減少等により、前連結会計年度に比べて66億19百万円(4.8%)減少の1,321億64百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度に比べて193億39百万円(27.9%)増加の885億49百万円となりました。
フーズ事業セグメントにつきましては、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により、前連結会計年度に比べて16億37百万円(10.9%)減少の133億28百万円となりました。
リビング&ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における賃貸収入の減少等により、前連結会計年度に比べて60百万円(2.1%)減少の28億48百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の減少等により、前連結会計年度と比べて2億77百万円(7.9%)減少の32億36百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて107億44百万円(4.7%)増加の2,401億27百万円となりました。
(ⅱ)営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、前連結会計年度と比べて7億29百万円(25.4%)増加の35億98百万円の営業利益となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力仕入調達価格が安定したこと等により、前連結会計年度と比べて27億42百万円(261.9%)増加の37億89百万円の営業利益となりました。
フーズ事業セグメントにつきましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、85百万円の営業利益(前連結会計年度は1億51百万円の営業損失)となりました。
リビング&ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における柔軟な賃料設定等により収益力の改善を図ったことから、前連結会計年度と比べて59百万円(9.8%)増加の6億70百万円の営業利益となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことにより、26百万円の営業損失(前連結会計年度は1億56百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて35億85百万円(98.8%)増加の72億14百万円となりました。
(ⅲ)経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて35億85百万円増加したことに加え、デリバティブ利益1億78百万円の発生等により、経常利益は前連結会計年度に比べて37億55百万円(83.3%)増加の82億62百万円となりました。
(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
経常利益が前連結会計年度と比べて37億55百万円増加した一方で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失10億83百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて特別損失が16億1百万円増加したことや、固定資産売却益の減少7億25百万円等により、前連結会計年度に比べて特別利益が9億86百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3億14百万円(9.7%)増加の35億46百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」にも記載のとおり、グループ全体としては限定的で、資金繰りについても大きな影響は受けないものと見込んでおります。従いまして、投資については引き続き積極的に行っていくとともに、株主還元の観点からも、40%の配当性向を目処として、安定した配当政策を今後も実施していく方針です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報) 2.会計上の見積り」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
