- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
2023/06/27 13:59- #2 事業の内容
連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他2社及び関連会社1社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
(3)非エネルギー事業
・自転車等の輸入・卸・小売事業
2023/06/27 13:59- #3 事業等のリスク
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるOPECプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2)気温の変動によるリスク
2023/06/27 13:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/27 13:59- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エネルギーソリューション事業(BtoB事業) | 228 | [129] |
| 非エネルギー事業 | 478 | [1,165] |
| 全社(共通) | 117 | [13] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は170百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。
非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。
2023/06/27 13:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
石油中心のポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオの転換を目指します。
・非エネルギー事業
建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大を目指します。
2023/06/27 13:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギーの売上高は193億54百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は8億56百万円(前連結会計年度比324.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「非エネルギー及び海外事業」から「非エネルギー事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
※ CISとは、Customer Information Systemの略で、顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できるシステムのこと。
2023/06/27 13:59- #9 設備投資等の概要
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は12億円となりました。
非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。
全社(共通)につきましては、事務所の建設・改修工事や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は14億円となりました。
2023/06/27 13:59- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
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