- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
2023/06/27 13:59- #2 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
・LPガス等各種燃料の販売事業
2023/06/27 13:59- #3 事業等のリスク
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるOPECプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2)気温の変動によるリスク
2023/06/27 13:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/27 13:59- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業) | 870 | [237] |
| エネルギーソリューション事業(BtoB事業) | 228 | [129] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
既存事業の経営資源を活用し、脱炭素実現に寄与する新規事業の創出(再生可能エネルギー、廃棄物再資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化など)を目指していきます。
・エネルギー卸・小売周辺事業:BtoC事業
直売顧客を中心とした総顧客数の拡大とともに、住宅メンテナンス・リフォームなど高付加価値サービスの拡充を推進します。
2023/06/27 13:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
[エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)]
売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増収となりました。
2023/06/27 13:59- #8 設備投資等の概要
当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投資額は、40億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事や、LPガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は7億円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は12億円となりました。
2023/06/27 13:59- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
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