訂正有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※4)連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※4)連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価 : 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、債券及び投資信託は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」へ振替えた1年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還社債、社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップ負債、デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券(※2) | 7,046 | 7,046 | - |
| 資産計 | 7,046 | 7,046 | - |
| (1)短期借入金 | 964 | 987 | 23 |
| (2)1年内償還社債 (※3) | 4 | 4 | 0 |
| (3)社債(※4) | 4 | 4 | △0 |
| (4)長期借入金 | 2,922 | 2,940 | 18 |
| (5)金利スワップ負債 (※4) | 74 | 74 | - |
| 負債計 | 3,969 | 4,010 | 41 |
| デリバティブ取引(※5) | 126 | 126 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 105 |
| 関連会社株式 | 449 |
(※3)連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※4)連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券(※2) | 7,146 | 7,146 | - |
| 資産計 | 7,146 | 7,146 | - |
| (1)短期借入金 | 2,949 | 2,958 | 9 |
| (2)1年内償還社債 (※3) | 4 | 4 | △0 |
| (3)長期借入金 | 2,472 | 2,466 | △6 |
| (4)金利スワップ負債 (※4) | 29 | 29 | - |
| 負債計 | 5,456 | 5,458 | 2 |
| デリバティブ取引(※5) | 22 | 22 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 44 |
| 関連会社株式 | 208 |
(※3)連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※4)連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 9,760 | - | - | - |
| 受取手形 | 457 | - | - | - |
| 売掛金 | 38,325 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 200 | - | 1,900 |
| その他 | - | - | 100 | - |
| 合計 | 48,542 | 200 | 100 | 1,900 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 9,887 | - | - | - |
| 受取手形 | 374 | - | - | - |
| 売掛金 | 36,055 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | 200 | - | 1,800 |
| その他 | - | 100 | - | - |
| 合計 | 46,317 | 300 | - | 1,800 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 964 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 4 | 4 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 449 | 428 | 386 | 327 | 1,329 |
| リース債務 | 285 | 244 | 215 | 182 | 162 | 553 |
| 合計 | 1,253 | 698 | 644 | 569 | 489 | 1,883 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,949 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 4 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 428 | 377 | 336 | 314 | 1,014 |
| リース債務 | 278 | 244 | 213 | 191 | 168 | 421 |
| 合計 | 3,232 | 672 | 591 | 527 | 483 | 1,436 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価 : 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,835 | - | - | 4,835 |
| 債券(社債) | - | 2,110 | - | 2,110 |
| 資産計 | 4,835 | 2,110 | - | 6,946 |
| 金利スワップ負債 | - | 74 | - | 74 |
| 負債計 | - | 74 | - | 74 |
| デリバティブ取引 | - | 126 | - | 126 |
(注)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,080 | - | - | 5,080 |
| 債券(社債) | - | 1,971 | - | 1,971 |
| その他 | - | 94 | - | 94 |
| 資産計 | 5,080 | 2,066 | - | 7,146 |
| 金利スワップ負債 | - | 29 | - | 29 |
| 負債計 | - | 29 | - | 29 |
| デリバティブ取引 | - | 22 | - | 22 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 987 | - | 987 |
| 1年内償還社債 | - | 4 | - | 4 |
| 社債 | - | 4 | - | 4 |
| 長期借入金 | - | 2,940 | - | 2,940 |
| 負債計 | - | 3,936 | - | 3,936 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 2,958 | - | 2,958 |
| 1年内償還社債 | - | 4 | - | 4 |
| 長期借入金 | - | 2,466 | - | 2,466 |
| 負債計 | - | 5,429 | - | 5,429 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、債券及び投資信託は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」へ振替えた1年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還社債、社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップ負債、デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。