- #1 のれん償却額の注記（連結）
- のれん償却額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(1998年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴い、特別損失にのれん償却503百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/27 13:59 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 13:59- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 314 | 346 |
| のれん償却額 | 527 | 362 |
- #4 事業の内容
連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他2社及び関連会社1社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
(3)非エネルギー事業
・自転車等の輸入・卸・小売事業
2023/06/27 13:59- #5 事業等のリスク
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるOPECプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2)気温の変動によるリスク
2023/06/27 13:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。2023/06/27 13:59 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
2023/06/27 13:59- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エネルギーソリューション事業(BtoB事業) | 228 | [129] |
| 非エネルギー事業 | 478 | [1,165] |
| 全社(共通) | 117 | [13] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに有限会社石川ガスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社石川ガス株式の取得価額と有限会社石川ガス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 長期前払費用 | 224 |
| のれん | 427 |
| その他 | 0 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、
のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、当該事業に係る
のれん残高を一括償却したものです。
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は170百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。
非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。
2023/06/27 13:59- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 3.0 | | 52.9 |
| のれん償却額 | 7.1 | | 13.5 |
| 連結子会社の法定実効税率差による影響 | 1.3 | | 11.3 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
石油中心のポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオの転換を目指します。
・非エネルギー事業
建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大を目指します。
2023/06/27 13:59- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギーの売上高は193億54百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は8億56百万円(前連結会計年度比324.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「非エネルギー及び海外事業」から「非エネルギー事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
※ CISとは、Customer Information Systemの略で、顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できるシステムのこと。
2023/06/27 13:59- #15 設備投資等の概要
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は12億円となりました。
非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。
全社(共通)につきましては、事務所の建設・改修工事や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は14億円となりました。
2023/06/27 13:59- #16 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | ※8 328 | ※8 2,543 |
| のれん償却額 | ※9 503 | - |
| その他 | 30 | 119 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。
2023/06/27 13:59- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(のれんの減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/27 13:59
