土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億1000万
- 2009年3月31日 +11.34%
- 96億9800万
- 2010年3月31日 +2.24%
- 99億1500万
- 2011年3月31日 -0.04%
- 99億1100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 99億1100万
- 2013年3月31日 +6.49%
- 105億5400万
- 2014年3月31日 -0.41%
- 105億1100万
- 2015年3月31日 +4.35%
- 109億6800万
- 2016年3月31日 -0.26%
- 109億4000万
- 2017年3月31日 +3.51%
- 113億2400万
- 2018年3月31日 +0.62%
- 113億9400万
- 2019年3月31日 -7.95%
- 104億8800万
- 2020年3月31日 +8.02%
- 113億2900万
- 2021年3月31日 +0.81%
- 114億2100万
- 2022年3月31日 -3.35%
- 110億3800万
- 2023年3月31日 +0.34%
- 110億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 75億4500万
- 2009年3月31日 +8.27%
- 81億6900万
- 2010年3月31日 +8.04%
- 88億2600万
- 2011年3月31日 -0.03%
- 88億2300万
- 2012年3月31日 ±0%
- 88億2300万
- 2013年3月31日 -0.96%
- 87億3800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 87億3800万
- 2015年3月31日 -0.01%
- 87億3700万
- 2016年3月31日 -87.82%
- 10億6400万
- 2017年3月31日 -19.92%
- 8億5200万
- 2018年3月31日 -3.99%
- 8億1800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 8億1800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 8億1800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8億1800万
- 2022年3月31日 -5.01%
- 7億7700万
- 2023年3月31日 -1.93%
- 7億6200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3)固定資産の評価に関するリスク2023/06/27 13:59
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2023年3月末現在の帳簿残高は283億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 13:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 1 0 土地 0 0 その他 0 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 13:59
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 2 15 土地 448 2,282 その他 6 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2023/06/27 13:59
担保に係る債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 機械装置 3,288 3,260 土地 165 165 その他 4 4
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 13:59
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 各事業所 事業用資産 建物及び構築物、長期前払費用、その他 46 石川県羽咋市 遊休資産 土地 2 北海道夕張市 遊休資産 土地 2 計 328
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地4百万円、長期前払費用266百万円、その他4百万円であります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:59
(注)1.前連結会計年度(2022年3月31日)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △774 △1,269 土地評価差額金 △244 △215 資産除去債務計上に対応する除去費用 △90 △100
評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益及び特別損失2023/06/27 13:59
当連結会計年度の特別利益は、33億24百万円(前連結会計年度比48.1%増)となりました。これは主に、当社が保有する東品川の土地売却等により固定資産売却益を23億56百万円、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を9億68百万円計上したことによります。
また、当連結会計年度の特別損失は27億62百万円(前連結会計年度比161.9%増)となりました。これは主に、韓国の大型陸上風力発電等に係る固定資産の減損損失を25億43百万円計上したことによります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/06/27 13:59
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法