親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 4億2600万
- 2011年6月30日 +42.25%
- 6億600万
- 2012年6月30日 -17.33%
- 5億100万
- 2013年6月30日 -65.07%
- 1億7500万
- 2014年6月30日 -74.86%
- 4400万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 8億3600万
- 2016年6月30日 -66.15%
- 2億8300万
- 2017年6月30日 +14.13%
- 3億2300万
- 2018年6月30日 +23.22%
- 3億9800万
- 2019年6月30日 +177.64%
- 11億500万
- 2020年6月30日 -76.47%
- 2億6000万
- 2021年6月30日 +45%
- 3億7700万
- 2022年6月30日 +335.01%
- 16億4000万
- 2023年6月30日
- -3億6100万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/14 10:03
(単位:百万円) (内訳) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,640 △361 非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて当第1四半期連結会計期間から第三次中期経営計画をスタートさせ、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、EV(電気自動車)のワイヤレス充電技術を有するWiTricity Corporationと日本市場での販売展開に関する基本合意を6月に締結するなど新たな取り組みを進めてきました。2023/08/14 10:03
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、石油類と電力の販売数量増加により、売上高は713億93百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。一方、利益面は、主に電力事業において、前連結会計年度に調達した相対電源に対して需要減少を背景に余剰電力が発生し、安値圏で価格推移する卸電力市場での売却を余儀なくされ、一部の取引において調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が発生したことで売上総利益が悪化し、営業損失7億18百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失4億79百万円(前年同四半期は経常利益3億25百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純損失3億61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億40百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/14 10:03
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,640 △361 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,640 △361 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,904 10,904