のれん
連結
- 2014年3月31日
- 1億5000万
- 2015年3月31日 -53.33%
- 7000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。2015/06/24 11:19 - #2 のれん償却額の注記
- のれん償却額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。2015/06/24 11:19 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/24 11:19
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2015/06/24 11:19
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 28 23 のれん償却額 312 228 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)当連結会計年度に株式の取得により新たに㈲野澤建設を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2015/06/24 11:19
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(百万円) 固定資産 17 のれん △2 流動負債 △8
(1)当連結会計年度に出資金の取得により新たに合同会社伊豆の国を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/06/24 11:19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。場所 用途 種類 秋田県仙北郡 営業用資産 機械装置及び運搬具 仙台市宮城野区 営業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等 さいたま市岩槻区 営業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権2百万円及びその他1百万円であります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/24 11:19
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 4.0 3.4 のれん償却額 10.7 2.8 受取配当金消去に伴う影響額 4.9 5.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、エネルギー卸売及び周辺事業において2百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、ミライフ・シナネン北海道㈱が㈲野澤建設の株式を取得したことによるものであります。2015/06/24 11:19
- #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2015/06/24 11:19
(単位:百万円) 持分変動利益 - 1 負ののれん発生益 2 - 事業分離における移転利益 7 - 減損損失 ※6 43 ※6 84 のれん償却額 ※7 327 - 投資有価証券評価損 6 1