有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として業種別に当社を分解するとともに業種を同じくする連結子会社によるグループを形成し、本社にそのグループを統括する主管部署を設置しています。各主管部署は、取り扱う製品やサービス等につき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は業種別グループである「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸売及び周辺事業」は、石油製品、LPガス等のエネルギー及び石油機器、ガス機器他生活関連機器等を小売業者へ販売し、周辺事業としてガソリンスタンド、オートガススタンドの経営、固形燃料の製造を行っています。「エネルギー小売及び周辺事業」は、LPガス及び都市ガスを消費者へ供給・販売し、周辺事業として消費者の住まいや暮らしに関わるリフォーム、ハウスクリーニング、水回りサービス等を行っています。「グローバル事業」は、抗菌性ゼオライトの製造及び国内外販売、バイオマス燃料の製造販売、自転車の海外企業へのOEM委託、輸入販売及び国内小売販売等、海外市場や環境を視野に入れた事業等を行っています。「ソリューション事業」は、次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を行っています。
当連結会計年度より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分に変更しています。
また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。
2.外部顧客への売上高の調整額85百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△211百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去377百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△673百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額22,378百万円には、セグメント間取引消去△10,861百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,240百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額400百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用400百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産141百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。
2.外部顧客への売上高の調整額93百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△649百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去312百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,055百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額23,311百万円には、セグメント間取引消去△12,349百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産35,660百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用406百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産741百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、エネルギー卸売及び周辺事業において2百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、ミライフ・シナネン北海道㈱が㈲野澤建設の株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として業種別に当社を分解するとともに業種を同じくする連結子会社によるグループを形成し、本社にそのグループを統括する主管部署を設置しています。各主管部署は、取り扱う製品やサービス等につき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は業種別グループである「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸売及び周辺事業」は、石油製品、LPガス等のエネルギー及び石油機器、ガス機器他生活関連機器等を小売業者へ販売し、周辺事業としてガソリンスタンド、オートガススタンドの経営、固形燃料の製造を行っています。「エネルギー小売及び周辺事業」は、LPガス及び都市ガスを消費者へ供給・販売し、周辺事業として消費者の住まいや暮らしに関わるリフォーム、ハウスクリーニング、水回りサービス等を行っています。「グローバル事業」は、抗菌性ゼオライトの製造及び国内外販売、バイオマス燃料の製造販売、自転車の海外企業へのOEM委託、輸入販売及び国内小売販売等、海外市場や環境を視野に入れた事業等を行っています。「ソリューション事業」は、次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を行っています。
当連結会計年度より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分に変更しています。
また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||||
| エネルギー卸売及び周辺事業 | エネルギー小売及び周辺事業 | グローバル事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,799 | 24,205 | 7,830 | 100,995 | 308,831 | 1,185 | 310,016 | 85 | 310,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,786 | 123 | 48 | 1,497 | 15,456 | 1,111 | 16,568 | △16,568 | - |
| 計 | 189,586 | 24,329 | 7,879 | 102,493 | 324,287 | 2,297 | 326,585 | △16,482 | 310,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 641 | 1,030 | △44 | 465 | 2,092 | △192 | 1,899 | △211 | 1,688 |
| セグメント資産 | 41,219 | 11,400 | 5,950 | 12,505 | 71,076 | 2,415 | 73,491 | 22,378 | 95,870 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 670 | 850 | 114 | 14 | 1,649 | 170 | 1,820 | 400 | 2,220 |
| のれんの償却額 | 97 | 64 | 68 | 2 | 232 | 79 | 312 | - | 312 |
| 持分法適用会社への投資額 | 44 | - | 115 | - | 159 | - | 159 | - | 159 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,382 | 1,118 | 112 | 92 | 2,707 | 127 | 2,834 | 141 | 2,975 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。
2.外部顧客への売上高の調整額85百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△211百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去377百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△673百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額22,378百万円には、セグメント間取引消去△10,861百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,240百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額400百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用400百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産141百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||||
| エネルギー卸売及び周辺事業 | エネルギー小売及び周辺事業 | グローバル事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,797 | 22,741 | 7,160 | 96,341 | 280,041 | 1,240 | 281,282 | 93 | 281,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,863 | 65 | 43 | 3,684 | 15,657 | 1,094 | 16,751 | △16,751 | - |
| 計 | 165,660 | 22,807 | 7,204 | 100,026 | 295,698 | 2,334 | 298,033 | △16,658 | 281,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121 | 1,613 | 155 | 497 | 2,387 | △35 | 2,352 | △649 | 1,703 |
| セグメント資産 | 33,542 | 11,580 | 6,735 | 11,722 | 63,581 | 2,429 | 66,010 | 23,311 | 89,322 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 677 | 914 | 100 | 71 | 1,764 | 189 | 1,954 | 406 | 2,360 |
| のれんの償却額 | 97 | 34 | - | 16 | 148 | 79 | 228 | - | 228 |
| 持分法適用会社への投資額 | 24 | - | 43 | - | 68 | - | 68 | - | 68 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 576 | 815 | 778 | 663 | 2,834 | 199 | 3,034 | 741 | 3,775 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。
2.外部顧客への売上高の調整額93百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△649百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去312百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,055百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額23,311百万円には、セグメント間取引消去△12,349百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産35,660百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用406百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額741百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産741百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 227,617 | 58,652 | 13,718 | 10,113 | 310,102 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 205,079 | 53,397 | 13,477 | 9,420 | 281,375 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| エネルギー 卸売及び 周辺事業 | エネルギー 小売及び 周辺事業 | グローバル 事業 | ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 10 | 0 | 31 | - | 0 | - | 43 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| エネルギー 卸売及び 周辺事業 | エネルギー 小売及び 周辺事業 | グローバル 事業 | ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 17 | - | - | 43 | 0 | 23 | 84 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| エネルギー 卸売及び 周辺事業 | エネルギー 小売及び 周辺事業 | グローバル 事業 | ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 97 | 118 | 341 | 2 | 79 | - | 639 |
| 当期末残高 | 184 | 64 | - | 46 | 150 | - | 446 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| エネルギー 卸売及び 周辺事業 | エネルギー 小売及び 周辺事業 | グローバル 事業 | ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 97 | 34 | - | 16 | 79 | - | 228 |
| 当期末残高 | 86 | 30 | - | 163 | 70 | - | 352 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、エネルギー卸売及び周辺事業において2百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、ミライフ・シナネン北海道㈱が㈲野澤建設の株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。