有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業並びに都市ガスの供給、LPガス保安及び配送事業等を行っています。
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並び周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
当連結会計年度より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
連結子会社は供給先に設置されたLPガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、当連結会計年度より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、LPガス販売管理システムが第4世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)のセグメント利益が778百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額93百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△859百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去252百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,205百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額23,999百万円には、セグメント間取引消去△9,054百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,054百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額419百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用419百万円であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、たな卸資産に係る未実現損益の消去0百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額748百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産748百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去2,066百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去△16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,330百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業並びに都市ガスの供給、LPガス保安及び配送事業等を行っています。
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並び周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
当連結会計年度より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
連結子会社は供給先に設置されたLPガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、当連結会計年度より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、LPガス販売管理システムが第4世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)のセグメント利益が778百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,607 | 157,990 | 6,684 | 281,282 | 93 | 281,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281 | 6,750 | 345 | 7,377 | △7,377 | - |
| 計 | 116,889 | 164,740 | 7,030 | 288,659 | △7,284 | 281,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,996 | △607 | 173 | 2,563 | △859 | 1,703 |
| セグメント資産 | 34,541 | 23,041 | 7,739 | 65,322 | 23,999 | 89,322 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,360 | 300 | 280 | 1,941 | 419 | 2,360 |
| のれんの償却額 | 130 | 17 | 79 | 228 | - | 228 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 24 | 43 | 67 | 0 | 68 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,312 | 742 | 972 | 3,027 | 748 | 3,775 |
(注)1.外部顧客への売上高の調整額93百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△859百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去252百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,205百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額23,999百万円には、セグメント間取引消去△9,054百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,054百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額419百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用419百万円であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額0百万円は、たな卸資産に係る未実現損益の消去0百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額748百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産748百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,202 | 132,277 | 6,558 | 209,038 | 74 | 209,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 19,748 | 329 | 20,252 | △20,252 | - |
| 計 | 70,376 | 152,026 | 6,888 | 229,291 | △20,178 | 209,112 |
| セグメント利益 | 3,327 | 68 | 105 | 3,500 | 4 | 3,504 |
| セグメント資産 | 34,211 | 33,000 | 8,164 | 75,376 | 17,609 | 92,985 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,419 | 301 | 308 | 2,029 | 391 | 2,420 |
| のれんの償却額 | 87 | 16 | 53 | 157 | - | 157 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 62 | 62 | - | 62 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,205 | 1,692 | 825 | 4,723 | 930 | 5,654 |
(注)1.外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去2,066百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去△16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,330百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 205,079 | 53,397 | 13,477 | 9,420 | 281,375 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 137,902 | 45,726 | 13,036 | 12,446 | 209,112 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 14 | 46 | 0 | 23 | 84 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 78 | 40 | - | 12 | 131 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 130 | 17 | 79 | - | 228 |
| 当期末残高 | 117 | 163 | 70 | - | 352 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 87 | 16 | 70 | - | 175 |
| 当期末残高 | 313 | 896 | - | - | 1,210 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。