有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。
なお、これにより前連結会計年度のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の、セグメント利益が100百万円増加しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更)
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」において、従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,233百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額918百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去△22,240百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。
なお、これにより前連結会計年度のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の、セグメント利益が100百万円増加しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更)
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」において、従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,679 | 152,662 | 14,032 | 244,374 | 193 | 244,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258 | 15,508 | 365 | 16,131 | △16,131 | - |
| 計 | 77,937 | 168,170 | 14,398 | 260,506 | △15,938 | 244,567 |
| セグメント利益又は損失(△) | 308 | 414 | △184 | 537 | 1,233 | 1,771 |
| セグメント資産 | 35,176 | 36,440 | 13,206 | 84,824 | 6,288 | 91,112 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,483 | 606 | 569 | 2,659 | 360 | 3,019 |
| のれんの償却額 | 178 | 168 | 232 | 579 | - | 579 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 65 | 65 | - | 65 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,560 | 483 | 1,283 | 3,327 | 326 | 3,654 |
(注)1.外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,233百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,271 | 149,141 | 15,415 | 236,827 | 208 | 237,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 13,804 | 376 | 14,383 | △14,383 | - |
| 計 | 72,475 | 162,945 | 15,791 | 251,211 | △14,175 | 237,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 766 | 819 | △50 | 1,535 | 918 | 2,454 |
| セグメント資産 | 33,754 | 34,536 | 14,326 | 82,617 | 7,993 | 90,611 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,295 | 621 | 745 | 2,661 | 270 | 2,932 |
| のれんの償却額 | 222 | 184 | 232 | 640 | - | 640 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 12 | 12 | - | 12 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 866 | 1,352 | 805 | 3,024 | 297 | 3,322 |
(注)1.外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額918百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去△22,240百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | 電力部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 151,418 | 51,846 | 11,274 | 11,454 | 18,572 | 244,567 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | 電力部門 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 148,611 | 45,958 | 10,321 | 13,284 | 18,861 | 237,036 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 81 | 0 | 78 | 1 | 162 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | 27 | 0 | - | 28 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 178 | 168 | 232 | - | 579 |
| 当期末残高 | 778 | 865 | 2,153 | - | 3,797 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 (BtoC事 業) | エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事 業) | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 222 | 184 | 232 | - | 640 |
| 当期末残高 | 871 | 657 | 2,484 | - | 4,012 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。