有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 15:15
【資料】
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【項目】
122項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業並びに都市ガスの供給、LPガス保安及び配送事業等を行っています。
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事業)
非エネルギー
及び海外事業
売上高
外部顧客への売上高70,202132,2776,558209,03874209,112
セグメント間の内部売上高又は振替高17419,74832920,252△20,252-
70,376152,0266,888229,291△20,178209,112
セグメント利益3,327681053,50043,504
セグメント資産34,21133,0008,16475,37617,60992,985
その他の項目
減価償却費1,4193013082,0293912,420
のれんの償却額871653157-157
持分法適用会社への投資額--6262-62
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2051,6928254,7239305,654

(注)1.外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,066百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去△16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,330百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事業)
非エネルギー
及び海外事業
売上高
外部顧客への売上高69,115141,9087,054218,078164218,242
セグメント間の内部売上高又は振替高18819,11831919,626△19,626-
69,304161,0267,374237,704△19,462218,242
セグメント利益又は損失(△)1,537225△1781,5851,3492,934
セグメント資産34,81636,54912,17383,54021,296104,836
その他の項目
減価償却費1,3806694412,4915343,025
のれんの償却額118198-317-317
持分法適用会社への投資額--7272-72
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8903859403,2168524,068

(注)1.外部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,349百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去△19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

石油部門ガス部門生活関連部門その他合計
外部顧客への売上高137,90245,72613,03612,446209,112

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

石油部門ガス部門生活関連部門その他合計
外部顧客への売上高146,27741,59213,08217,290218,242

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事
業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事
業)
非エネルギー
及び海外事業
全社・消去合計
減損損失7840-12131

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事
業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事
業)
非エネルギー
及び海外事業
全社・消去合計
減損損失6348-3114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事
業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事
業)
非エネルギー
及び海外事業
全社・消去合計
当期償却額871670-175
当期末残高313896--1,210

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギー
卸・小売周辺
事業
(BtoC事
業)
エネルギー
ソリュー
ション事業
(BtoB事
業)
非エネルギー
及び海外事業
全社・消去合計
当期償却額118198--317
当期末残高1,2116981,673-3,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

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