有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
事業経営の利益規模拡大及び株主資本の効率的な運用による投資効率の高い経営を目指すため、目標とする経営指標として連結営業利益とROE(自己資本当期純利益率)を採用し、平成32年3月期時点では連結営業利益48億円、ROE6.0%の達成を目標にしています。
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。
当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年4月より実施していきます。
中期経営計画の概要
「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」
1.中期経営計画で目指す中期ビジョン
石油・ガス事業を中心としたエネルギー商社から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。
2.グループ全体戦略
6つの成長戦略により、「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図ります。
①経営方針の変革
厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。
②グループ収益構造改革
平成29年3月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると8:2となっています。
石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年3月期時点では6:4へと収益構造を改革します。
③低コスト体質な企業グループへの変革
各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。
④グループ経営機能・基盤強化
財務・経理、人事、IT、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化していきます。
⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革
各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。
⑥次世代経営人材の育成
中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。
3.平成32年3月期の業績目標
連結営業利益48億円
ROE 6.0%