有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 11:19
【資料】
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【項目】
124項目

対処すべき課題

当社グループのコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年以降に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。こうした環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、当社グループは純粋持株会社体制への移行等の組織再編を進め、平成26年よりスタートした中期経営計画「第三の創業2016」に基づき、以下の諸施策に取り組んでまいります。
(1)グループ再編について
各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築するため、平成27年10月1日(予定)より純粋持株会社体制へと移行します。事業会社の再編は平成27年4月1日と10月1日の2段階で行い、エネルギー卸・小売事業(以下、「BtoC事業」)については4事業会社、石油卸売事業・ソリューション事業(以下、「BtoB事業」)については1事業会社、非エネルギー及び海外事業については4事業会社の体制とし、9事業会社が持株会社体制の中核を形成します。
(2)各事業の施策について
当社及びグループ企業は事業別のセグメントを下記の通りに改め、種々の施策を実施してまいります。
①BtoC事業
エネルギーと住まいと暮らしのサービスを創造するミライフブランドを中心に、グループ各社・各店が地域ナンバーワンになることを目指してまいります。そのために卸売事業においては、機動的な販売店支援体制の構築を推進し、さらにコスト競争力を強化するため、同業他社との提携を含めた物流の効率化及び新基幹システム活用による間接業務の合理化等を早急に進めてまいります。小売事業においては、LPガスをはじめとする顧客基盤の拡大と顧客接点強化を推進してまいります。また、卸・小売事業共通の施策として、省エネ・発電機器等を含むエネルギーベストミックスの提案、さらにはライフスタイルの変化に対応したリフォーム事業と暮らしのサポートを展開してまいります。
②BtoB事業
既存の石油事業については、経営資源を再構築し、卸売機能の強化と効率化を推進してまいります。また、次世代エネルギー事業及びソリューション事業への取り組みを強化します。具体的には、電力小売販売の拡大に加え、法人向け総合エネルギーサービス事業を、将来の中核事業と位置付け、推進してまいります。特に、空調を中心とした設備改善事業を積極的に展開してまいります。
③非エネルギー及び海外事業
抗菌事業においては、海外の成長市場での展開を図り、事業拡大に取り組みます。リサイクル事業においては、千葉リサイクルセンターの産廃集荷ネットワークを拡大するとともに、新たに投資した産業廃棄物処理施設を基に、総合産業廃棄物処理業へと事業拡大を図ります。自転車事業においては、輸入事業と国内販売事業を統合し、最適なバリューチェーンを創造します。また、自転車小売チェーン「ダイシャリン」の店舗数増大と商品構成の見直しによる販売基盤の強化を推進してまいります。
さらに、共通の課題として、安全管理、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮等企業の社会的責任に対する考えをグループ全体に浸透させてまいります。