(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、542億円となり、前連結会計年度と比較して87億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い売上債権が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、350億円となり、前連結会計年度と比較して21億円増加いたしました。増加の主な要因は、設備投資による建設仮勘定等の増加及び時価変動により投資有価証券が増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、332億円となり、前連結会計年度と比較して87億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い仕入債務が減少したことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、89億円となり、前連結会計年度と比較して9.9億円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金及びリース債務等が増加したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、470億円となり、前連結会計年度と比較して11億円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比9.3%減の2,813億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業、エネルギー小売及び周辺事業、ソリューション事業におきましては、石油製品及びLPガスの価格下落等により、1,537億円(前年同期比12.5%減)、227億円(前年同期比6.0%減)、963億円(前年同期比4.6%減)となりました。
グローバル事業におきましては、決算期変更(前連結会計年度に青葉自転車販売株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更)の影響などにより、71億円(前年同期比8.6%減)となりました。
その他の事業におきましては、12億円(前年同期比4.6%増)となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、石油製品の収益減少等により、前年同期比2.5%減の281億円となり、販売費及び一般管理費は、業務の効率化による経費削減を進めた結果、前年同期比2.7%減の264億円、営業利益は前年同期比0.9%増の17億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、物流部における物流効率化推進がコスト削減に寄与しました。しかし、LPガス及び石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、前年同期比81.1%減の1.2億円となりました。
エネルギー小売及び周辺事業におきましては、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により、前年同期比56.6%増の16億円となりました。
グローバル事業におきましては、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業との取引を拡大したことにより、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同期比で改善したことにより、営業利益1.5億円(前年同期は営業損失4千万円)となりました。
ソリューション事業におきましては、群馬県及び静岡県でのメガソーラー発電所の開所並びに茨城県での太陽光発電所の分譲販売を推進する一方、電力小売販売の一層の拡大を図り、官公庁や学校施設への電力供給を開始したことにより、前年同期比6.9%増の4.9億円となりました。
その他の事業におきましては、営業損失3千万円(前年同期は営業損失1.9億円)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入は減少しましたが、受取利息、デリバティブ利益等の増加により、前年同期比19.2%増の12億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、持分法による投資損失等が増加したことにより、前年同期比50.8%増の2.7億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比4.6%増の26億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、1千万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は2.6億円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損1.3億円及び減損損失8千万円であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比15.9%増の23億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、219億円(前年同期比8.2%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、37億円(前年同期は40億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、20億円(前年同期は27億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、5千万円(前年同期は18億円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	53.9	53.0	47.8	52.7
時価ベースの自己資本比率(%)	27.3	28.7	26.4	32.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	1.7	2.5	2.2	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	36.8	75.7	79.9	72.6