四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により景気は回復傾向を見せているものの、一方で消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や新興国経済の成長鈍化の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、国際情勢不安による原油価格の上昇並びに環境意識の高まりによるエネルギー節約志向の定着と、高気温の影響による需要低迷により、厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社及びグループ企業は、中期経営計画「第三の創業2016」の1年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました
エネルギー卸売及び周辺事業においては、これまでの「支店・営業所」制から、「支店・チーム」制に組織を改編し、より専門性の高い体制の下、機動的な販売店支援を展開し、同時に、太陽光発電、エネファーム、リフォーム等に関して積極的な取扱いの推進を行いました。また、物流部を新設し更なる物流の効率化を推進しました。エネルギー小売及び周辺事業においては、「顧客満足地域ナンバーワン」を掲げ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化の推進、エネルギーベストミックスの提案、さらにライフスタイルの変化に対応したリフォームと暮らしのサポートを推進しました。グローバル事業においては、株式会社シナネンゼオミックは海外企業との連携を強化し、抗菌剤の海外需要開拓を推進しました。国内非エネルギー分野では、シナネンファシリティーズ株式会社(協和熱学工業株式会社を商号変更)を中心に、住宅設備関連事業の一層の拡充を図りました。また、自転車事業では、株式会社ミヤタサイクルとの資本業務提携を活かした事業の拡大を進めました。ソリューション事業においては、当期よりソリューション事業本部を設置し、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を開始しました。また、分譲型ソーラーパークの開発、メガソーラー発電所の建設を推進するとともに、特定規模電気事業者(PPS)として電力の小売の拡大を図りました。その他の海外事業では、ブラジルでの固形燃料事業において、当期中のCAPIM炭の販売開始を目指して、工場の建設に着手しました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、石油製品の販売価格上昇により売上高は増加しましたが、石油、LPガスの需要減による価格競争の影響により、利益面では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は632億円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は2.1億円(前年同四半期比41.8%減)、経常利益は3.9億円(前年同四半期比37.6%減)、四半期純利益は4千万円(前年同四半期比74.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分に変更しています。
また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めています。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、売上高333億円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント損失は0千万円(前年同四半期はセグメント利益3億円)となりました。エネルギー小売及び周辺事業におきましては、売上高55億円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は4.6億円(前年同四半期比10.0%増)となりました。グローバル事業におきましては、売上高15億円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント損失は2千万円(前年同四半期はセグメント損失5千万円)となりました。また、ソリューション事業におきましては、売上高224億円(前年同四半期比26.9%増)、セグメント損失は2千万円(前年同四半期はセグメント損失2千万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少、季節変動に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末(平成26年3月期)と比較して207億円減少し、751億円となりました。
また、純資産は、配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末と比較して5.8億円減少し、452億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して12.5ポイント増加し、60.3%となりました。